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10月1日よりついに消費税率10%がスタートでネットでも様々な商品の価格が上がるのか不安
令和元年10月1日から消費税率が10%になり軽減税率制度がスタートしました。単純に8%から10%に引き上げられるんだったら簡単に理解できますが、軽減税率という不可解な制度によって社会は大混乱です。コンビニでお弁当を買うと8%。でもイートインコーナーで食べると10%。そんな意味不明な税率制度を国民全員に強いるというのは、本当に政治家って馬鹿ばっかりだと思います。
軽減税率(8%)の対象品目
飲食良品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。




原則として海外との取引では消費税はかかりません。
消費税は、その国で消費されたモノやサービスに対して発生する税です。日本人がアメリカの物品を購入しても、日本で消費されたわけではないので消費税はかからないというのが道理です。例えば、海外旅行に行くと免税店という言葉をよく耳にしますよね。それは物品を購入しても消費される国が変わるので消費税がかからないということです。ですから、税金が全くかからない料金で購入できたり、街で購入したものでもレシートを見せることで税分が還付されたりします。
その他にも、輸出業種は海外から売上が送金されてきますが、この海外から送金されてきた売上には消費税が全くかかりません。例えば日本で100万円の売上を上げた場合、その10%の10万円を問答無用で消費税として国に納める必要があるのですが、それが海外からの入金であれば消費税は0円となります。
消費増税は日本だけの問題で外国には関係ない
そもそも、令和元年10月の消費税の増税は日本での出来事で、アメリカをはじめとする海外運営のアダルトサイトには一切関係がありません。日本で増税されたからといって、米国で増税されるわけではないので安心ですね。
逆に、もしそのアダルトサイトが運営されている国で増税措置がされれば料金に影響する可能性はあります。例えば米国での法人税が2倍になるようなことが起これば、アダルトサイトの料金も2倍になる可能性があります。
国が違うことによって通常とは異なる税知識が必要になるんですね。しかしどの企業もユーザーへの負担をできるだけ下げるよう努力をしていますので、今回の増税によって国内のアダルトサイト企業も料金の値上げはほとんどが行わない傾向になるようです。増税で負担は増えますが、アダルトサイトに関しては安心しておいて良さそうですね。
オンラインサービスの料金は基本的に内税です
アダルトサイトに限ったことではないですが、ほぼ全てのオンラインサービスで発生する課金は内税となっています。店舗であれば表示されている料金が内税なのか外税なのか気になるところですが、オンラインサービスは内税であると考えて良いと思います。決済サービスは、基本的に提示されている料金以外に課金することができません。
料金が5000円と書かれているときに、5500円の課金が発生するなんてことはまずありえません。5000円と書かれていれば5000円しか課金されませんので安心して決済を行ってください。ただし、例外が一つだけあります。
決済料金とか金額が変動するのはどんな場合に起こるのか?
海外のアダルトサイトやその他ECサイトで決済する場合に注意しなければいけないのは、消費税ではなく為替差損です。海外ではドル決済などが基本なので、円とドルの為替で請求額が変動するケースがあります。
海外のサイトでも円で料金が表示されているケースは多々あります。でも、5000円と表示されていても請求がドルで発生する場合がありますので注意して覚えておきましょう。どういう流れかといいますと、5000円で決済が行われた場合、まずその日のレートで5000円がドルに変換されます。1ドル110円の場合、5000円は約45ドルになります。クレジットカードへ45ドルの請求が発生するのです。しかし、日本にいる方はドルで支払いができないため、今度は支払日のレートでドルから円に換算されます。その日のレートが1ドル108円だった場合、実際に請求されるのは4900円となります。
このケースですと5000円より為替で差益がでていますので得だったのですが、逆に100円〜200円の損がでる場合も考えておかなくてはいけません。海外決済では常識なのですが、初めて海外サイトで購入する場合は、決済額が変動する可能性があることを覚えておきましょう!
海外ドル決済による決済料金の変動についてはこちらの記事で詳しく書いていますので合わせてお読みください。